OVERVIEW 事業概要

人と自然が共存できる
環境の創造をめざして

 当センターは、環境公害、環境衛生をはじめとする各種生活科学の調査、研究及び諸検査を行うとともに、啓発のための衛生相談等を行い、快適な環境づくりを展開する検査機関として、住民の健康と生活環境の保護に寄与してまいります。
 新しい技術の修得、検査体制の強化と検査精度の向上を図るなど機能を充実し、お客様から信頼される検査機関を築いてまいります。
 各種の検査、研究に資するための助成、環境関連の知識、技術の向上に資するためのセミナーの開催、情報誌の発行及び環境衛生の知識の普及を図ってまいります。

就任のごあいさつ

公益財団法人 宮城県公害衛生検査センター 理事長 山田 卓郎

公益財団法人
宮城県公害衛生検査センター
理事長 山田 卓郎

 令和元年6月より理事長を務めることとなりました。
 これまでに皆様からいただきました信頼を損なわぬよう、役職員一丸となり、しっかりと業務に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 当センターは昭和47年に財団法人宮城県公害衛生検査センターとして設立され、昭和49年より業務を開始し、その後は濃度計量証明事業所や温泉分析機関等の各種事業所や検査機関としての登録・指定を受け、昭和60年には「みやぎ公衛検カプセル」の創刊号を発行し、第1回となる技術講習会も開催いたしました。平成16年にISO9001を取得し、平成18年には新検査棟の完成により、アスベスト検査及びDNA検査も開始しております。
 平成25年には公害に関連する諸検査、農産物の検査、学校環境衛生検査、温泉の成分分析、井戸水及び上水道等の検査、食品及び食品添加物の検査、放射能検査等の検査活動並びに環境問題及び食の安全安心に係る技術講習会や広報活動の全てが公益事業であると認められ、公益財団法人として内閣府より認定を受けました。
 このように当センターは、公害をはじめとする各種の生活科学の問題について調査、研究及び諸検査を行うとともに住民の啓発のための衛生相談等に関する事業を行い、もって住民の健康と生活環境の保護に寄与することを目的とし、新しい技術の習得、検査体制の強化と検査精度の向上を図るなど機能の充実にも努め、皆様から信頼される検査機関として各種事業に取り組んでまいります。
 今後はこれまで以上に公益性の高い事業展開が求められます。さらなる発展を目指し役職員一同精進を重ねてまいりますので、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願いいたします。

品質方針

当センターは、公害をはじめとする各種の生活科学の問題についての調査、研究及び諸検査を行うとともに、住民の啓発のための衛生相談等に関する事業を行い、もって住民の健康と生活環境の保護に寄与してまいります。

  1. ❶顧客満足度の向上
  2. ❷コンプライアンスの徹底

これらを達成するために、最新情報・技術の導入や適切な精度管理などにより、職員の資質と分析値の品質の維持向上を図り検査の信頼性を確保するとともに、センターにおけるあらゆる活動に対しPDCAサイクルを適用していくことで業務を継続的に改善します。

平成29年4月
公益財団法人 宮城県公害衛生検査センター

登録・許可等

厚生労働大臣登録
水道水水質検査機関(水道法第20条)
食品登録検査機関(食品衛生法)
簡易専用水道検査機関(水道法第34条)
厚生労働省宮城労働局登録
作業環境測定機関(作業環境測定法)
環境大臣指定
土壌汚染状況調査機関(土壌汚染対策法)
宮城県知事登録
計量証明事業機関(計量法)
温泉登録分析機関(温泉法)
建築物飲料水水質検査機関(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)
公益財団法人宮城県環境事業公社指定
産業廃棄物指定検査機関

電子公告

信頼性(品質)保証への取組み

当センターは、公益法人の検査機関として、公平・公正かつ信頼性の高い分析値をみなさまのもとへ提供し続けることを目指し、品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO9001の認証を2004年に取得、以来、検査結果の信頼性確保(品質保証)に取り組んでまいりました。更に2020年にはこのISO9001のしくみを組み込んだ、試験所の能力に関する国際規格であるISO/IEC17025の認定を玄米・精米中の残留農薬等一斉分析で取得しました。また、国の登録事業に応じたGLP(Good Laboratory Practice =優良試験所規範)に対応する業務管理体制を整備し、検査結果の信頼性確保に努めています。

  • ISO/IEC17025(2017年版)
  • ISO9001(2015年版)
  • 水道法第20条に基づく厚生労働大臣登録水質検査機関GLP
  • 水道法第34条に基づく厚生労働大臣登録簡易専用水道検査機関GLP
  • 食品衛生法に基づく厚生労働大臣登録検査機関GLP

これらのシステムを一体的に運用するため、当センターは検査・分析を行う部門から独立した「信頼性確保部門」を設けています。
信頼性確保部門では、実施した検査・分析値の信頼性を確保・保証するための品質管理活動を行うほか、国や地方自治体、業界団体が主催する外部精度管理調査・技能試験への参加、技術力向上のための内部精度管理、教育訓練に関する計画と評価を行っています。また、これらの文書・記録の管理、内部監査の実施、関連情報の収集などにより、効果的なPDCAサイクルを推進し、継続的な改善活動を行っています。

ISO/IEC17025試験所認定制度とは
当センターのような分析機関(試験所)が特定の試験に関して能力があるか、公平・公正かどうかを国際的な基準でその分野の一流の専門家が評価し、認める(認定する)制度です。認定結果は、試験所認定を行っている認定機関のウェブサイト等を通じて公表され、認定された機関が行った認定試験報告書は、国際的にその信頼性が保証されます。公表されている事項はこちら(公益財団法人 日本適合性認定協会HP)をご覧ください。
この認定により当センターが発行する「試験証明書」は、国際的に信頼性を認められたことになり、その証として特別なロゴマークの入った試験証明書を発行できます。
ISO/IEC17025認定(玄米残留農薬分析)試験証明書イメージ
当センターのISO/IEC17025認定試験
認定機関 公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)
認定番号 RTL04740
認定日 2020年2月18日
対象品目 玄米及び精米
試験規格・標準作業手順書 「STQ法前処理~LC-MS/MSによる農薬等の一斉分析法」
対象薬剤
  • MCPA
  • アセタミプリド
  • アゾキシストロビン
  • イミダクロプリド
  • インダノファン
  • エトキシスルフロン
  • オキサジアルギル
  • オキサジクロメホン
  • オキサミル
  • カルプロパミド
  • キザロホップエチル
  • クミルロン
  • クロチアニジン
  • クロマフェノジド
  • クロメプロップ
  • シアナジン
  • ジウロン
  • ジノテフラン
  • シプロジニル
  • シメコナゾール
  • ダイムロン
  • チアクロプリド
  • チアジニル
  • チアメトキサム
  • チフルザミド
  • テトラクロルビンホス
  • テトラコナゾール
  • テブフェノジド
  • トリシクラゾール
  • ナプロアニリド
  • ピラゾスルフロンエチル
  • ピラゾリネート
  • フィプロニル
  • フェントラザミド
  • フラザスルフロン
  • フラメトピル
  • フルアジホップ
  • プロベナゾール
  • ベンスルフロンメチル
  • ベンゾビシクロン
  • ベンゾフェナップ
  • ベンダイオカルブ
  • ベンタゾン
  • ボスカリド
  • メコプロップ(MCPP)
  • モノクロトホス
  • リニュロン

沿 革

昭和47年:
財団法人宮城県公害衛生検査センター設立
49年:
業務開始
51年:
「濃度計量証明事業所」の登録(宮城県登録第19号)
宮城県、仙台市からの委託により、河川、湖沼の公共用水域の定期水質検査業務を開始
「産業廃棄物処理業(中間処理)」の許可を受け、有害廃液処理業務を開始
53年:
「温泉成分分析機関」として指定(環境庁告示第3号)
「簡易給水水質指定検査所」として指定(宮城県規則第265号)
54年:
水道法による「水質検査機関」として指定(厚生省環第19号)
「産業廃棄物指定検査機関」として指定(宮城県環境事業公社)
学校保健法の改正に伴い、委託による学校飲料水の水質検査業務を開始
55年:
学校保健法の改正に伴い、委託による学校プール水の水質検査業務を開始
56年:
「建築物飲料水水質検査機関」の登録(宮城県56水第2号)
57年:
「創立10周年記念式典」の実施及び「十年の歩み」発行
58年:
「騒音レベル計量証明事業所」の登録(宮城県登録第48号)
59年:
公益事業の一環として研究助成金の交付開始
60年:
「みやぎ公衛検カプセル」創刊号発行
第1回技術講習会の開催
61年:
組織を改編し、総務部、検査第一部、検査第二部、企画部の四部制とする
平成2年:
宮城県が「ゴルフ場における農薬の安全使用に関する指導要綱」を制定したことに伴い、ゴルフ場農薬排水の水質検査を開始
4年:
「創立20周年記念行事」の実施及び「創立20周年記念誌」の発行
5年:
水質汚濁防止法の改正により、河川等の新規対象物質の水質検査を開始
6年:
「振動加速度レベル計量証明事務所」の登録(宮城県登録第5号)
7年:
移転先用地の取得及びセンター新築について理事会承認
10年:
新センター建設工事着手
11年:
新センター完成、現在地に移転
12年:
組織を改編し、総務部、事業推進部、環境測定部の三部制とする
室内環境調査開始
13年:
レジオネラ属菌検査開始
「作業環境測定機関」の登録(宮城労働局登録4-11)
14年:
温泉法に基づく「登録分析機関」として登録(宮城第1号)
15年:
ホームページの開設
土壌汚染対策法により「指定調査機関」として指定(環2003-1-814)
青果物の残留農薬検査を開始(全国農業協同組合連合会宮城県本部)
公益事業で環境教育を開始
16年:
水道法の一部改正により、新規対象物質の水質検査を開始
ISO9001:2000認証取得(登録証番号C2004-02856)
18年:
新検査棟完成
アスベスト検査及びDNA検査を開始
20年:
食品衛生法に基づく「登録検査機関」として登録
(厚生労働省発東北厚第1224001号)
21年:
ISO9001:2008移行認証
23年:
放射能測定を開始
25年:
平成25年4月1日から内閣府認定の公益財団法人へ移行
27年:
組織を改編し、総務部、測定分析部及び信頼性確保部門の二部・一部門制とする
29年:
ISO9001:2015移行認証
30年:
「簡易専用水道検査機関」の登録
令和元年:
「子育てサポート企業として次世代認定マーク「くるみん」を取得
2年:
ISO/IEC17025:2017 認定取得(玄米・精米中の残留農薬等分析)(認定番号 JAB RTL04740)
公害衛生検査センター 外観
2019年認定 くるみん

一般事業主行動計画

次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。「くるみん認定」とは、子育てサポート企業として厚生労働大臣が企業に対して行う認定です。企業が「次世代育成支援対策推進法」に基づいた行動計画(一般事業主行動計画)の策定・届出を行い、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、「子育てサポート企業」として認定を受けることができます。当センターは令和元年9月2日付で取得いたしました。

次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、当センターも職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため「一般事業主行動計画」を策定しています。


計画期間
2018年9月1日~2023年3月31日
計画の内容
目 標 ① :
年次有給休暇の取得状況を現状よりも改善する。
[ 対 策 ]
・年次有給休暇の取得状況を把握する
・給与明細書に取得状況、残日数等を記載していることを周知し職員自らが管理し取得促進を図る
・取得状況を「部長・主幹会議」で報告できるよう月次表を作成
目 標 ② :
計画期間内に、女性職員の育児休業の取得率を80%以上にする。
[ 対 策 ]
・育児休業取得予定者へ前期目標で作成したパンフレットを配布説明していく
・育児休業に関する最新の制度内容等を職員へ周知する
目 標 ③ :
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として
育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを行う。
[ 対 策 ]
・最新の両立支援等助成金の情報を取得し代替要員に関するコースを管理職へ周知する
・育休復帰支援プランに基づく業務の整理、引継ぎを所属グループ全体で対応できるよう体制づくりをしていく

公益財団法人宮城県公害衛生検査センター
行動計画(第1期)
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい職場づくりの整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
平成28年9月1日~平成30年8月31日までの2年間
2.計画の内容
[ 対 策 ]
・平成28年9月~ 所定外労働(時間外勤務)の実態の把握
・平成28年9月~ 内規(時間外・休日勤務命令の取扱いについて)の再徹底
・平成28年10月~ ノー残業デーを設定・実施し残業時間の抑制を図る
・平成28年10月~ 全体的な業務量の偏りが解消できるよう人員配置を検討する
[ 対 策 ]
・平成28年9月~ 相談窓口の設置について検討
・平成28年9月~ 相談窓口担当者の研修(外部講座等への参加)
・平成28年9月~ 相談窓口の設置についてリーフレット作成、職員への周知
[ 対 策 ]
・平成28年9月~ 法に基づく諸制度の調査
・平成28年9月~ 制度に関するパンフレットを作成し職員に配布

公益財団法人宮城県公害衛生検査センター
行動計画(第2期)
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい職場づくりの整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
平成30年9月1日~令和3年3月31日
2.計画の内容
[ 対 策 ]
・平成30年9月~ 年次有給休暇の取得状況を把握する
・平成30年9月~ 給与明細書に取得状況、残日数等を記載していることを周知し職員自らが管理し取得促進を図る
・平成30年10月~ 取得状況を「部長・主幹会議」で報告できるよう月次表を作成
[ 対 策 ]
・平成30年9月~ 育児休業取得予定者へ前期目標で作成したパンフレットを配付説明をしていく
・平成30年9月~ 育児休業に関する最新の制度内容等を職員へ周知する
[ 対 策 ]
・平成30年9月~ 最新の両立支援等助成金の情報を取得し代替要員に関するコースを管理職へ周知する
・平成30年9月~ 育休復帰支援プランに基づく業務の整理、引き継ぎを所属グループ全体で対応できるよう体制づくりをしていく

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事業計画遂行のための運営資金として皆様からの寄附を募集しております。事業活動にご理解、ご賛同を賜りご寄附をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

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